静岡県沼津市を中心に、主に知的な障がいのある方への支援活動を行っています。社会福祉法人輝望会。支援施設・生活介護事業所・入所施設・グループホーム。

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平成29年8月現在の概要

1.運営施設 現在10の施設運営と各種事業を行っています。

  1. 生活介護事業所 沼津のぞみの園 (定員60人)
  2. 生活介護事業所 ビーンズ(定員20人)
  3. 生活介護事業所 いずみ(定員40人)
  4. 就労継続B・生活介護事業所 エンゼルらんぷ(定員10人) 生活介護(定員10人)
  5. 生活介護(重心利用型)障害児通所支援事業所 ミルキーウェイ(定員10人) 生活介護(定員20人)
  6. 障害者支援施設 沼津のぞみの里(定員50人)
  7. 障害児入所施設 沼津市立あしたか学園(定員50人)
    指定管理者制度
  8. グループホーム のぞみの家(定員25人)
  9. 本人活動支援事業 沼津市きぼう青年学級(登録人数約60人)
  10. 相談支援事業所 サポートセンターこげら
  11. 就労継続B事業所 こころみファーム(定員20人)
  12. 伊豆の国市児童発達支援センター(愛称きららか)
  13. 相談支援事業所 なのはな相談室

*1~7については、沼津市地域活動支援事業も行っています。
  また、6、7は短期入所事業を行っています。

2.支援に関すること

 法人設立当時は、ICIDHの障がい者観に沿った指導や障がいの軽減をはかることを中心におこなっていました。訓練的な色彩が色濃く出ていました。しかし、15年ほど前からは、ICFの考え方を取り入れ、現在は「支援の基本」という冊子をつくり職員全員が共通理解をし、支援に当たっています。また、福祉提供サービスの3原則やエンパワーメント、自己決定、自己実現の考え方を理解した上で、関係性を高めながら支援をさせていただいています。
さらに、日本知的障害者福祉協会が出している、倫理綱領、行動規範の遵守、職員の勤務態度チェック表の作成とチェック、サービスの自主的な評価なども取り入れて日々の実践を行っています。

3.給食について

沼津のぞみの園、ビーンズ、伊豆の国市児童発達支援センターは業務委託をしておりますが、その他の施設については栄養士、調理師を雇い自前で食事提供をしています。また、エンゼルらんぷ(就労継続支援B型事業所)については、市内にある給食業者より弁当を取り寄せており、利用者様の希望により購入していただいています。
最近は、つばさ静岡の「摂食・嚥下障がいのある方の食事のあり方」という講演会に出席をさせていただいた栄養士、調理師が積極的に食べやすく見栄えのよい摂食・嚥下食を提供しています。

4.日中活動について

各施設とも、本人の意思を最優先にした活動をしていただいています。作業活動や生きがい活動の提供をし、満足感や達成感が得られやすいように工夫しています。各施設の案内を是非開いてご覧下さい。

5.保護者との協力

各施設に保護者会があります。会の活動としては、毎月あるいは隔月に保護者会を開催し、各施設の来月以降の予定を確認したり、親として施設の行事などに協力できることを調整したりしています。また、年1回は各施設の保護者会の総会を開催しています。保護者会としての事業報告、収支決算報告、来年度の事業予定、予算などを検討しています。また、各施設の保護者会長は、社会福祉法人輝望会の理事や評議員にもなっていただいています。利用者様に代わり、理事会・評議員会で、保護者の皆さんに意見を言っていただき、法人の運営にその意見が反映できるようにしています。
施設側からすると、利用者様や親御さんの貴重な意見を聴くことができますし、行事への協力依頼もできるため大変ありがたい会合になっています。また、理事長の挨拶にもありましたが、当法人は沼津市手をつなぐ育成会が母体となり、立ち上がった法人ですので、今後も育成会(各施設の保護者はほとんど全員が育成会にも加入しています)と保護者会の2つの団体からも意見を拝聴しながらの運営に心がけていきたいと思います。

6.職員の職種と人数

現在221人の職員が在籍しています。正規職員が135人、臨時・パート職員が86人です。

約60%が正規職員となります。栄養士3人、看護師9人、調理師13人、生活支援員多数などです。
各施設には、事務員を最低1人以上は配置し、不正請求や不祥事が起きないように本部機能を充実させ、内部牽制体制を充実させるようにしています。

7.職員研修について

  1. 法人に研修委員会を設け、月1回法人内勉強会を実施
    口腔衛生、てんかんについて、自閉症について、事例検討など職員より何を学びたいかを出していただいて、テーマ設定をしています。毎月自主的に30~40人の職員が集まりこのような研修を行い、支援の質を高めています。
  2. 個人研究、グループ研究実施要綱を定め、職員が主体となって研究、研修ができるようにしています。
    平成22年度実施要綱を定め、「高齢者の支援」「認知症支援」「自閉症支援」等のテーマを進めています。
  3. 各種資格取得のための助成制度
    社会福祉士の通信教育受講者で、試験に合格した者には10万円の助成。また、日本知的障害者福祉協会で行われている、「知的障害援助専門員養成通信教育」修了者に受講費の半額の3万3千円の助成を行っています。
  4. 海外研修
    勤続10年以上の職員を対象に、各団体が主催する海外研修に参加しています。
    最高限度額20万円を上限に助成を行っています。
  5. 上記以外にも、全社協、県社協、県知協などが主催する研修会に参加をしていただいています。
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